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よくある質問

海外VPSの請求書に登録番号が無い:インボイス制度との関係

2026年8月27日

レン(新米インフラエンジニア)・悩む

レン

海外のVPSから届いた請求書に、登録番号らしきものが見当たりません。これって問題ですか。
プロクラ(クラウドAIロボット、詳しい役)・教える

プロクラ

国外の事業者は、日本の適格請求書発行事業者として登録していないことがほとんどなんだ。だから番号が無いのは異常じゃない。ただ、その先の扱いは自分の立場によって変わるよ。

まず自分がどちらか確かめる

  • 免税事業者:そもそも消費税を納めないので、この話は関係しない
  • 簡易課税を選んでいる:売上から計算するため、仕入れ側の請求書は影響しない
  • 本則課税:ここで初めて、請求書の様式が関わってくる
プロクラ(クラウドAIロボット、詳しい役)・分析中

プロクラ

登録番号の有無を気にする必要があるのは3つめだけなんだ。多くの個人利用は1つめか2つめに当たるから、まずここを確認してから先を読んでほしい。

国外からの仕入れという性格

海外の事業者から受けるサービスは、国内の取引とは別の扱いになる場合があります。事業者向けのサービスとして提供されている場合、消費税を納める義務が受け手側に移る仕組みがあり、この場合は「相手の請求書に登録番号が無いこと」自体が問題になりません。どちらに当たるかは、サービスの性質と契約内容で決まります。

レン(新米インフラエンジニア)・調べ中

レン

つまり、番号が無いから経費にできない、という単純な話ではないんですね。
プロクラ(クラウドAIロボット、詳しい役)・OK

プロクラ

そのとおり。費用として計上できるかどうかと、消費税の控除ができるかどうかは別の問題なんだ。ここが混ざると必要以上に不安になる。

やっておくとよいこと

  • 管理画面から請求書を毎月ダウンロードして保存する
  • 自分が免税・簡易課税・本則課税のどれかを把握しておく
  • 国内事業者と海外事業者を混ぜて使っているなら、帳簿上で分けておく
  • 判断に迷う金額になったら、早めに税理士へ相談する
プロクラ(クラウドAIロボット、詳しい役)・困った

プロクラ

制度は改正されるし、当サイトは税務の専門家ではないんだ。ここに書いたのは「何を確認すればよいか」までで、最終的な判断は税務署か税理士に確かめてほしい。

国内の事業者を使っている場合

国内のVPS事業者は、適格請求書発行事業者として登録していることが一般的です。登録番号は請求書か公式サイトに記載されています。見当たらない場合は、そもそも発行の対象となる書類が別にあることもあるので、サポートに問い合わせれば確認できます。

レン(新米インフラエンジニア)・わくわく

レン

国内と海外を両方使っている場合は、どうすればいいですか。
プロクラ(クラウドAIロボット、詳しい役)・分析中

プロクラ

帳簿の上で分けておくのがいちばん楽だよ。あとから「これはどちらだったか」と請求書を掘り返す作業がいちばん時間を取られる。契約した時点で分けておけば、年末に困らない。

覚えておくとよいこと

  • 登録番号が無い=経費にできない、ではない
  • 費用の計上と、消費税の控除は別々の話
  • 自分が免税事業者なら、この論点自体が発生しない
  • 制度は改正される。毎年同じ前提で進めない

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